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マンションの震災時の問題-2

  被災マンションの再建で資金の問題或いは、早く落ち着きたいために転出を選ぶ方が出てきます。

マンションの再建に参加しない転出者です。転出者には、(土地代-被災建物の解体費)が支払われます。復興(修繕)が不可能であればやむを得ません。

そこで問題です。床面積が同じであれば、土地の持分も同じであり補償費は同額となります。「その2、修繕積立金の問題」の事例でA氏は、B氏と同額で納得するでしょうか。A氏の言い分「再建し、私が住んでいた場所を売却すれば、B氏の部分より高く売れるはずだ。どうして補償が同額になるのか。」当然の主張です。購入した段階では、千5百万円(B氏より)多く支払っているのです。しかし、建物代金に多く支払ったのなら、建物が崩壊した瞬間に価格差はなくなってしまうのでしょうか。残った土地はあくまで同じです。民間の場合はともかく、市・県などの公社の場合は、1物2価はダメです。1つ土地の評価に、単価を2通り設定することは不可能なのです。阪神大震災では、被災マンションの再建に多大な貢献をしました。しかし、これらの問題はどのように処理したのでしょうか。合理性のある唯一の可能性は、被災した建物を評価することです。解体しなければならない、再建不可能な建物を無理やり評価する。これ以外に方法はありません。これも大変難解な作業ですが前記の問題の解決策は他にはありません。しかも、これに要する費用も馬鹿にはならない金額になります。

根本的な、経済的な矛盾を抱えたマンションを、あなたなどのようにお考えでしょうか。しかも、この問題をマスコミも学者も勿論ディベロッパーも誰も問題にしようとしないのです。

このように、ユーザーが声を上げない限り経済的な欠陥マンションは、矛盾を抱えたまま販売され続けられるのです。

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