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超高層マンション

超高層マンション第四次ブーム

超高層マンションが新たに各地で出現しております。

40階以上のタワー型が多く、第四次ブームだそうです。

建築構造的には、制振・免震或いは両方の機能も備え、新たな設備も導入し安心・安全がうたい文句です。

マンションは、超高層に限らず都心居住において、非常に合理的なシステムです。

大勢の人々が、狭い都心部の土地を有効に利用する。

今後とも、日本において有効な居住形態として、多く供給されるでしょう。

一方で問題点も指摘されております。

日経アーキテクチュア(8-27)には、懸念されることとして修繕・建替えが問題点として指摘されております。

修繕に関しては技術的な問題としても、建替えについてはお手上げのような議論です。

建替え決議の要件を4/5から2/3や1/2に下げる。

建替えを合理的に早く決められるようにするべきとの意見です。果たしてこの議論は正しいでしょうか。

建替え決議が早くなるのは分かります。

しかし、決議と実質的な建替え事業が進むかは別です。

結果は、建替えについての裁判が大規模になり、かえって混乱すると思いませんか。

全て賃貸にすべきなどの意見は、マンションの発展を阻害するとも思われます。

であるならば、どのようにすれば問題が解決の方向に向くのでしょうか。

“ 共有地型定期借地権 ”

法律を変える必要はありません。

現行の法律で、最も有効な手法です。

マンションの建替えは、必ず必要となります。

子供或いは孫に問題を(負の遺産として)残してよいかの判断です。

共有地型定期借地権は、全員が土地の持ち主であり借地人です。

定期借地権ですから、決められた時期が来れば建替えとなります。

全員が同意すれば延長も可能です。

全員が同意せざるを得ない。

全員が同意する。

最も重要なことが、可能となるのです。

ユーザーの皆様・学識経験者の皆様、議論してください。

ディベロッパーの皆様、是非検討してください。

定期借地権は50以上ですから、60年で設定するとしますと、30歳でマンションを購入した本人は90歳になります。孫の時代です。

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