消費税に思う

消費税の3%が決まり、その先には更に2%UPとのことである。今の国の財政状況からは、基本的にやむを得ないか。しかし10%になれば将来は安泰といえるのか。このような議論の状況で果たして将来的に希望が持てるかと云えばまったくお寒い状況である。それぞれの立場で、不毛な勝手な議論を重ねているとしか思えないのである。

問題点は

1、幾ら消費税を上げたら、こうなるとの将来の姿を誰も示していない。

2、消費税は、国民的な議論であっていいはずだが、傷みの少ない人々(特に高額所得者)からは、とにかく値上げ方向の意見しか出てこない。逆に低所得者からは、悲鳴に近い生存が脅かされる程の切実な叫びがあることも事実であろう。

3、政治家や役人は、金があればあるほど使う。幾ら値上げしてもきりがない。これが一番の問題とも思われる。無駄を削るとよく云うが、無だと感じるくらいならこれだけの借金はできなかったであろう。そもそも無駄の基準が違うのである。

震災以降、国土強靭化と称して国土をおもちゃにする輩が跋扈している。

そもそも、国土を強くすることとは何か。今一番必要なこととは何か、国民的な議論が不足している。

生きているものの命を守る。これが大前提で、たとえば津波に対して避難が第一で、その他の事柄は少なくとも直近の事項ではない。現在、最も重要なことは、強靭な国の財政である。ことが起きれば直ちに復興に当たれる。これが日本と云う国が最も重要視しなければならないことでなかろうか。数十メートルの堤防を作ることなどナンセンスである。海や川と人とを切り離して、何が潤いのある豊かな国土と云えるか。資産は、個人・会社それぞれが、生きている限り再生できるとの割り切りが必要である。

4、今一つは、外国からの目である。飛び抜けた借金大国である日本。自国の経済が今一つ不明確であるために、クレームも少ないがこれは重要な要素である。10%の消費税では不足するとの声が大きいのも事実である。日本発の金融危機もありうるのではないか。では、何%必要なのか、何%にすれば納得してもらえるか。現在は残念ながら誰も答えを持たず、不明なのである。

5、次に、消費税が10%となっても、一部の人々を除きそのうちに慣れてしまう国民性である。このことが、政治家や役人を増長させ、更なる借金の積み重ねとなることであろうことは想像に難くない。既に、官僚や政治家はその準備に余念がない。

では、どうするのか、提案である。

  消費税を毎年1%づつ上げることを提案する。ここまでは、既に議論がある。そこで新たな追加の提案であるが、これをエンドレスとする。上げ続けるとするのである。

  これで大丈夫だと誰も言えない以上、上げ続ける意外に方法はない。勿論、生活困窮者には確実な対応を行うとの前提である。

検証(各項目ごとに)

1、 毎年1%づつ上げると10%ととなるのに5年必要である。政治家には、この間にじっくりと、大半の国民が納得する案を提示してもらうことができる。値上げを何時ストップするかが議論となる。それを評価し、ごまかしなく最も適切と思われる案を提示した政治家を選挙で選ぶ。又、これができなければ、更に消費税は上がり続けることとなる。ここに、誰もが政治に無関心でいられなくなるシステムができる。 

2、 消費税が上がり続けるこの案では、消費税にさほど傷みを感じない人々にとっても、大きな問題となり傍観者としてはいられない環境が出来る。財界人とっても同様である。

究極の福祉社会或いは、全く現在とは異質な新たな国となる可能性もでてくるからである。現にスウェーデンとかデンマークでは、25%であり、恐れることはない。政治家に信頼がおけるならば、かような選択もあると云うことである。

必要最小限度の生活保障と子育ての保障を得ることで、安心して失敗を恐れることなく、何度でもチャレンジが可能で、安心して結婚し子供が育てられる国になる可能性が生まれる。

3、 選挙だけの耳触りのよい公約は直ぐに化けの皮が剥がれ、役人も非難を受けないように優先順位を明確にし、規律ある予算が提案されるはずであり、赤字解消に進むことの必要性が認識されるであろう。(この部分は、もう少し検証が必要かも)

4、 外国からは、規律ある財政再建ができるまでエンドレスとなり、評価されるであろうし、日本発の通貨不安は起こらないであろう。

5、 そう簡単に答えの出ないことであり、何時までも関心が続くであろうことが想定される。これが最も重要なことと思われる。

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